庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
子育て世代包括支援センター事業によりまして、産前産後サポート事業としては、助産師による「母乳ミルク育児相談」を毎月１回実施しております。コロナ禍により産院での母親学級が中止されている中で、情報共有や相談を行う貴重な場となるため、次年度以降も同様に継続の予定でございます。
一定程度の効果を持ちながらも、ただ、今子育て世代の考え方も多様化しております。町としても、それをピンポイントで吸い上げていく必要はあります。 子育ての支援の町のあり方の根本にあるのが、計画を策定しておりますが、その計画が来年度令和５年度末までという計画になっております。来年度一応そのためにニーズ調査等をする予定であります。
育ちの問題から人間関係、収入、お金の問題、働き方、様々な問題を抱えている子育て世代がいることと思います。そのような多様な悩みを抱えた人が相談しやすいような場所で人材を育成されているのでしょうか。場づくりなどの工夫をお聞きしたいと思います。 そして、質の高い保育・教育というところでしたが、まとめて説明いただいて、そのとおり、私の言いたかったこともそこだったのでありがたいなというように思っております。
（１）本町の子育て環境は充実しており、子育て世代からは評価をいただいていると思われておりますが、昨今のコロナ禍、インフルエンザ、不慮の事故で、保育園や幼稚園が休園になったときの対応はどのようになっているかお尋ねいたします。 （２）新型コロナウイルスワクチンを低年齢の子どもたちに接種すべきといわれておりますが、町の考え方はどのようになっているかお尋ねします。
また、令和３年度のオレンジ色の扶助費の主な増加要因は、子育て世代への臨時特別給付金給付事業の増額や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が新たに行われたためです。 次に、図５町税収入額の推移をご覧ください。平成24年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は地方交付税の推移です。
このような観点から、子育て世代にやさしいまちづくりを目指している町として、減免額の見直しは考えられないのか、この点についてお伺いいたします。 次に、建設行政についてであります。公営住宅に入居するときは、保証人が義務付けられておりますが、保証人が免除される場合もありますが、運用にあたりどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、農業行政についてであります。
子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るための「子育て応援住宅」は、仕事と子育てしやすい住環境の維持を含め、継続して管理します。 県立庄内総合高等学校が令和４年４月に昼間定時制と通信制を併設しスタートします。
その検討の中で新たな施策につきましては子育て世代における様々なニーズに柔軟にかつ敏感に対応していくことが必要となる事業であるということで、この度は要綱を設定するというところで整理をさせていただきました。要綱の方は現在一応形はでき、これから審査会の方に図りながらいくというところの状況となっております。以上です。
三つ目も同じく子育て世代包括支援センターにおける支援ということで、全市町村設置しなさいということで、妊娠・出産・子育て、一貫したワンストップ相談支援の実施ということでした。どんな効果、成果があったのかお聞かせください。
子育て世代にアンケートをすると出産をためらう最大の理由は出産を含め子育てにお金がかかるということがある。大胆に思い切った支援をしないと子どもをほしいと思っていても経済的な不安で二の足を踏んでいる人たちの後押しにならないとのことでした。
介護給付費・訓練等給付費の増額や子育て世代への臨時特別給付金給付事業、新生児子育て特別応援金給付事業の皆増によるものが主な要因となっております。 ４款衛生費は、５億8,461万4,000円で、前年度より6,551万7,000円増額となりました。ロタウイルスワクチンが定期接種に追加されたことなど、予防対策費の増額が主な要因となっております。 12・13ページをご覧ください。
財政困難なとき、コロナ禍で子育て世代は大変な状況であり、本町は就学援助率も県下で高位にあり、この予算執行はせず、教育予算に充当すべきであり、今後においては地域の思いもあるだろうけれども、オブジェにすべきであることを申し上げておきます。 次に目的税である都市計画税は今後検討のことであったが、不公平を質す上から早急に廃止すべきである。
それから、（２）の実態調査でありますが、子育て世代が今回の影響で何を望んでいるかということにつきましては、子育て支援センターなどは直接保護者と接することができる場所でありますので、来館者との何気ない会話の中でどのようなことに困っているかなどに耳を傾けて、暮らしへの影響を把握した上で、今後の施策の参考にしていきたいと思っております。以上です。
同時に子育て支援センターも新設いたしましたが、多くの子育て世代の方々からご利用いただき大変好評のようでございます。今後は、庁舎のすぐ目の前にある図書館も新しくなることから、本庁舎周辺は八幡スポーツ公園との相互活用を図り、老若男女が幅広く利用できる一体型のスポーツ・教育連携エリアとして楽しんでいただきたいと考えております。
これはご案内のとおり南野の子育て応援住宅16戸、これは今全部埋まったというように聞いておりますが、そこでは16戸で60名ぐらいの若い人たちを中心とする子育て世代の人たちが住んでおりますので、これは余目第四小学区の小学生の数が非常に減っていたということからすればこれからの減り方としては少なくなっていく、いわゆる減り方の部分では調整ができるような、子育て応援住宅ということになるのではないかと思っております
市内への転入者増加及び市外への転出者抑制を図るため、子育ての視点から本市の優位性を発信し、子育て世代の定住を促進するため、子育てシティプロモーション事業を実施いたします。 山口児童館を令和４年４月から公私連携認定こども園へ移行し、早朝・延長保育や３歳児未満の保育需要に対応するため、山口児童館認定こども園移行整備事業を実施します。 福祉振興基金を活用し、老朽化した福祉バスの更新事業を実施します。
30％還元が該当しない店舗、すなわち全国チェーンあるいは県外資本のお店でございますけれども、令和元年度に実施した「プレミアムつき商品券事業」は、低所得者や子育て世代に対する経済支援を目的に実施した事業であったために大手チェーン店も対象店舗としておりましたが、商品券利用総額の約50％が県外資本の店舗で利用されたということでございます。
自然豊かな環境の中、子育て世代や若者世代が東京脱出を考え、引っ越しを考えている世代もあると聞いております。先月の新聞では、ふるさと山形移住・定住推進センターに寄せられた相談件数は前年同期比で３割増えたとの記事がありましたが、そこで、①として、本市での移住・定住に係る今年度の相談件数、お試し住宅の利用状況をお聞きします。 次に、②として、オンライン相談会の状況についてお聞きします。
市民健康センターは、本市の保健、子育て支援、医療行政の拠点施設として活用されておりまして、平成29年４月には子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」を設置をいたしました。また、地区の歯科医師会、地区の薬剤師会の事務室としても活用されております。